事業者の方へ

 令和8年5月以降の工事入札において、発注機関が提出を求める入札価格(工事費)内訳書の様式に、①材料費、②労務費、③法定福利費の事業主負担額、④建退共制度の掛金、⑤安全衛生経費が追加されます。各項目に金額の記載がない場合(一部未記載の場合も含む。)は無効の入札となりますので、ご注意願います。

 また、令和8年6月以降に入札公告又は指名通知を行う工事から「労務費ダンピング調査」を実施します。入札価格(工事費)内訳書に記載された直接工事費が一定水準を下回った場合は、当該労務費で入札した理由書を提出していただきます。

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